新潟県小中学校PTA連合会規約
目次

 第1章 総則(第1条−第5条)

 第2章 会員及び代議員(第6条−第9条)

 第3章 役員(第10条−第15条)

 第4章 総会(第16条−第23条)

 第5章 理事会(第24条−第30条)

 第6章 本部役員会(第31条)

 第7章 委員会(第32条)

 第8章 監査(第33条−第34条)

 第9章 財産及び会計(第35条−第40条)

 第10章 規約等の改正(第41条)

 11章 事務局(第42条)

 第12章 顧問(第43条)

 第13章 補則(第44条−第46条)

   第1章 総則

(名称)

 第1条 本会は新潟県小中学校PTA連合会(以下「県P連」という。)という。

(事務所)

第2条 本会は、事務所を新潟市中央区新光町7番地2新潟県商工会館5階に置く。

(目的)

第3条 本会は、小学校及び中学校のPTA(以下「単位PTA」という。)の健全な育成を図るとともに、県内における家庭教育及び社会教育の充実に努めるとともに、家庭教育及び社会教育と学校教育との連携を深め、児童、生徒の健全育成、健康安全及び福祉の増進を図り、もって社会の発展に寄与することを目的とする。

(事業)

 第4条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 単位PTAの活動を進展させる事業

(2) 家庭教育、社会教育及びPTA活動の質的向上に資する研究大会、講演会、研修会の開催並びに調査研究

(3) 家庭・学校及び社会の協力によって児童、生徒へ豊かな教育的・社会的環境を創るための事業

(4) 家庭及び社会の教育力の向上を図るための生涯学習事業

(5) 児童、生徒の健全育成、健康安全及び福祉増進に資する情報資料の収集及び提供並びに広報活動

(6) 機関誌並びに家庭教育、社会教育、PTA活動に関する図書、資料の刊行及び紹介

(7) 本会の目的に沿い、顕著な業績を上げたPTA及び個人の表彰

(8) その他、本会の目的を達成するために必要な事業

(方針)

 第5条 本会は、次の方針に基づき活動する。

(1) 本会は、非営利・非宗教・非政治的団体であって、本会及び本会会員の名において、他のいかなる職務に対しても候補者を推薦しない。また営利的・宗教的その他本会の事業以外の活動を目的とする団体及びその事業に関与しない。

(2) 本会は、成人並びに青少年教育に関する他の社会教育団体及び関係機関と連携して、その目的達成に努める。

(3) 本会は、単位PTAの自主性を尊重し、組織に加盟することによってその活動を拘束しない。

 

   第2章 会員及び代議員

(会員)

第6条 本会は、県内郡市PTA連合会、若しくは市町村PTA協議会(以下「郡市PTA等」という。)を単位とし、県内の単位PTA会員をもって本会の会員とする。

(代議員)
 第7条   郡市PTA等は会員数により定められた代議員を選出しなければならない。

  2 前項の郡市PTA等が、市町村の配置分合等により従前の郡市PTA等の区域を変更し、従前の活動   の円滑な推進を図るため、変更前の区域毎に地区を設ける等の形態により組織した場合で、会長が必要   と認めるときは、当該郡市PTA等の地区毎から代議員を選出することができる。ただし、この場合の   代議員の数は、変更前の区域毎に選出されることとなる代議員の数の合計を超えることができない。

(会費)

 第8条 本会の会費は、総会がその額を定める。

 2 会員は毎年5月1日における学校基本調査(指定統計第13号)による児童・生徒数により、会費を納  入しなければならない。

(会費等の不返還)

第9条 会員がすでに納入した会費、その他拠出金は返還しない。ただし、過誤納の場合はこの限りでない。

 

    第3章  役員

(役員の種類及び定数)

 第10条 本会に次の役員を置く。

(1) 理事は25人以上35人以内とする。ただし、第7条に規定する代議員を兼ねることはできない。

 (2) 監事は3人以内とする。

  2 理事のうち、1人を会長、4人を副会長とする。

(役員の選任)

 第11条 本会役員の選任については次のとおりとする。

(1) 理事は、郡市PTA等及び県内の教職員団体(以下「推薦団体」という。)から推薦を受けた者で、総会の承認を得るものとする。

(2) 監事は、総会において選任する。ただし、会長、副会長の推薦団体から選任することはできない。

(3) 会長及び副会長は選出規程により選任し、総会の承認を得るものとする。

(4) 理事が、会長若しくは副会長として選任された推薦団体は、新たに理事を推薦する。

 (5) 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(6) 理事に欠員が生じた場合は、推薦団体から補欠補充をし、理事会の承認を得るものとする。

(役員の任務)

 第12条 会長は、本会を代表し、会務を統括する。

 2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ定めた  順序により、その職務を行う。

  3 会長及び副会長は本部役員会を組織し、会務の執行にあたる。

  4 理事は、理事会を組織し、会務の執行を決定する。

(役員の任期)

13条 役員の任期は1年とし、再任を妨げない。会長、副会長及び監事は連続して2年を限度とする。た   だし、会長は日本PTA全国協議会及び関東ブロック協議会より役員の要請があった場合は、任期を   延長することができる。

  2 補充により選任された理事の任期は、前任者、又は現任者の残任期間とする。

 3 役員は、任期が満了した場合においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

(役員の解任)

14条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において出席代議員の3分の2以上の議決に基づいて   解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならな   い。

 (1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(役員の費用弁償等)

 第15条 役員には、報酬を支給しない。

  2 役員には、費用を弁償することができる。

  3 費用の弁償については、総会で定める。

 

   第4章  総会

(種別)

 第16条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(構成)

17条 総会は、本会の最高議決機関であって、第7条の規定によって選出された代議員をもって構成する。

(権能)

18条 総会は、この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。

(招集)

 第19条 通常総会は年1回、6月に開催し、会長が招集する。

 2 臨時総会は次の各号の一に該当するとき、請求のあった日から30日以内に会長が招集する。

 (1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき

(2) 代議員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき

  3 第34条第1項第4号の規定に該当する場合は、監事が臨時総会を招集する。

 4 会議を招集するときは、会議の目的、内容並びに日時及び場所を記載した書面により、開催日の14日  前までに通知しなければならない。

(議長)

 第20条 総会の議長は、その総会に出席した代議員のうちから選任する。

(定足数)

21条 総会は、代議員総数の3分の2以上(委任状を含む。)の出席がなければ開催することができない。

(議決)

22条 総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した代議員の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

(議事録)

23条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 (1) 日時及び場所

 (2) 代議員の現在員数、出席数及び出席者氏名、審議事項及び議決事項

 (3) 議事の経過の概要及びその結果

 (4) 議事録署名人の選任に関する事項

 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が、署名しなければならな  い。

 

   第5章  理事会   

(構成)  

 第24条 理事会は理事をもって構成する。

(権能)

 第25条 理事会は、この規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。

 (1) 総会に付議すべき事項

 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

 (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(招集)

 第26条 理事会は会長が招集する。

 2 臨時理事会は次の各号の一つに該当するとき、請求のあった日から14日以内に会長が招集する。

 (1) 会長が必要と認めたとき

(2) 理事の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

  3 第34条第1項第4号の規定に該当する場合は、監事が臨時理事会を招集する。

 4 会議を招集するには、会議の目的、内容並びに日時及び場所を記載した書面により、開催日の7日前  までに通知しなければならない。 

(議長)

 第27条 理事会の議長は、会長が指名した者がこれにあたる。

(定足数)

28条 理事会は、理事総数の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。

(議決)

29条  理事会の議決は、この規約に定めるもののほか、出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(議事録)

30条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 理事の現在員数、出席数及び出席者氏名、審議事項及び議決事項

(3) 議事の経過の概要及びその結果

 

   第6章  本部役員会

(本部役員会)

31条 本部役員会は正副会長と事務局長で組織し、会務を執行するために随時これを開く。

 2 会長は、会務の執行のため必要があると認められる場合は、学識経験を有する者、若しくはその他の  者を本部役員会の会議に出席させることができる。

 

   第7章  委員会

(委員会)

 第32条 本会に専門委員会を置くことができる。

  2 前項の委員会の構成、その他必要な事項は別に定める。

  3 会長は必要に応じ、理事会の承認を得て特別委員会を置くことができる。

 

   第8章  監査

(監事)

 33条 監事は、監査委員会を組織し、必要に応じて会議を開く。

(監事の職務)

 第34条 監事は、次にかかげる職務を行う。

 (1) 会計及び資産の状況を監査すること。

 (2) 理事の会務執行の状況を監査すること。

(3) 会計及び会務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会、又は理事会に報告するこ と。

 (4) 前号の報告をするために必要があるときは、総会、又は理事会の招集を請求し、

  若しくは招集すること。

 

   第9章  財産及び会計

(資産の構成)

35条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成し、これを本会運営のための経費とする。

 (1) 会費

 (2) 寄付金品

 (3) 事業にともなう収入

 (4) 資産から生ずる収入

 (5) その他の収入

(資産の管理)

36条 本会の資産は会長が管理し、その方法は会長が理事会の議決を経て別に定める。

 2 資産の管理の状況については、毎事業年度終了後速やかにこれを公表するものとする。この場合の公  表の方法については、別に定める。

(特別会計)

37条 本会の事業等の円滑な運営と、その経理の適正を図るために必要に応じて特別会計を設置すること   ができる。

(事業計画又は予算)

38条 本会の事業計画及び予算は会長が作成し、その事業年度における通常総会において承認を得なけれ   ばならない。

 2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を  得て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、支出することができる。

  3 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

  4 会長は第1項の事業計画、又は予算を変更しようとする場合、総会の承認を得なければならない。た   だし、軽微な変更については理事会の承認を得て変更できるものとする。 

(事業報告及び決算)

39条 会長は、事業年度ごとに次の書類により事業報告及び決算を調整し、事業年度終了後30日以内に監   事の監査を受け、次に開催される総会の承認を得なければならない。

 (1) 事業報告書

 (2) 収支決算書

 (3) 財産目録

(事業年度)

 第40条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 

   10章  規約等の改正

(規約等の改正)

41条 この規約は、総会において出席した代議員の3分の2以上の同意を得なければ改正することができ   ない。

   2 規定(内規を含む)の改正は理事会が行い、総会に報告する。 

 

   11章  事務局

(事務局の設置)

 第42条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

  2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

  3 事務局長及びその他の職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。

  4 職員は有給とする。

 5 事務局の組織及び運営に関し給与等必要な事項は、総会の議決を経て会長が別に定める。

 

   12章  顧問

(顧問の設置)

 第43条 本会に、顧問を置くことができる。

  2 顧問は理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

  3 顧問は重要な会務について、会長の求めに応じ、意見を述べることができる。

  4 顧問の任期は1年とし、再任を妨げない。

  5 顧問の費用弁償は役員に準ずる。

 

   13章  補則

(書類及び帳簿の備付等)

44条 本会の事務所に次に掲げる書類及び帳簿を備え、当該各号に定める期間これを保存しなければなら   ない。

(1) 規約(永年)

(2) 役員及び職員の名簿及び履歴書(永年)

(3) 資産、負債等の状況を示す書類(永年)

(4) 収入、支出に関する証拠書類及び帳簿(10年)

(5) 総会及び理事会の議事に関する書類(5年)

(6) その他必要な書類及び帳簿(3年)

(社団法人日本PTA全国協議会への加入)

 第45条 本会は、社団法人日本PTA全国協議会に加入するものとする。

(補則)

46条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、総会の議決を経て会長が別に定める。   ただし、あらかじめ総会から委任された事項についてはこの限りでない。

 

 附 則 この規約は、平成18年6月10日から施行する。

 平成19年 6月 9日 改正
       平成20年6月14日 改正
     平成23年6月11日 改正

        平成2 5年 6 月1 5日 改正